Q&A

皆様から寄せられたご質問とその回答を掲載しております

相談者様の多くが不安に感じたポイントをまとめて公開中です

郡山を中心に、福島県で税務サポートを行う税理士事務所として、「相続税を節税したいけれど専門知識がなく困っている」といった相談者様の想いにお応えいたします。様々な特例や、法律を遵守した正攻法の範囲内で、節税の鍵を握る不動産評価をしっかりと下げられるよう努めます。
また、これからの相談をご検討されている方にも安心してご連絡いただけるよう、税について多くの相談者様が疑問に感じる点をまとめ、回答を掲載しておりますので、よろしければぜひご覧ください。

よくある質問

  • 法定相続分と異なる遺産分割をしたい。

    質問の詳細は次のようなものでした。

    私の相続人は、妻、長男、および二男の3人です。

    私の財産は、自宅(家屋・敷地、固定資産評価額3,000万円)、預貯金等1,000万円、アパート3棟(固定資産評価額4,500万円)および死亡保険金3,000万円があります。

    私の死亡後は、妻に自宅および預貯金1,000万円・死亡保険金1,000万円、長男には、アパート・死亡保険金1,000万円、二男には死亡保険金1,000万円を相続させたいと考えております。

    このように相続してもらいたいと考えておりますが、大丈夫でしょうか。


    このような場合は、遺言書を作成するとともに、この内容で相続してもらいたいという意思をあらかじめ相続人全員に伝えておくことをお勧めします。

    なぜならば、二男の方が相続する財産は、法定相続分の2分の1×2分の1で計算する遺留分よりも少なくなっているからです。

    なお、アパートの確定申告を青色申告で行っている場合は、長男が引き継ぐことになりますので、税務署への手続きが必要となります。

    この手続きの期間が短いので、死亡後にお早目に行ってください。



  • 二次相続を考えて一次相続で相続財産の分割をしたいと考えております。良い方法は?

    質問 : 私には、妻と長男及び二男の子供の2人がおります。

        相続財産としては、自宅の土地建物、賃貸用不動産及び預貯金等など総額2億円ぐらいの財産を所有しており、相続税がかかると思います。

        一次相続(私が死亡)の際の分割の仕方で二次相続(妻が死亡)の際の相続税に差が出てくると聞きました。

        私の相続の遺産分割の際にどのようなことに気を付ければ良いのか教えてほしいと思います。


    回答 : 気を付ける点は、5つ考えられます。

        ① 配偶者の税額軽減制度を理解した上で相続財産を分割すること。

        ② 配偶者と子供さんによる宅地の共有化を行うこと。

        ③ 配偶者居住権の設定を検討すること。

        ④ 賃貸不動産は、配偶者以外の相続人が取得すること。

        ⑤ 配偶者が相続した財産を二次相続までにできるだけ減少させること。


      ポイントとしては、次のようなことも合わせて検討していただければ参考になるものと思います。

        一次相続とは、夫婦のどちらか一方(今回は夫とします)が亡くなった際に、残された妻と子が相続人となることをいいます。

        また、二次相続は、一次相続で相続人となった妻が亡くなり、子供さんだけが相続人となる状態となれば、一次相続の際の相続税の納付額だけを考えて遺産分割を行うと、二次相続の際の相続税の納付する額が逆

       に増えてしまうということも考えられます。そして、一次相続の納付税額と二次相続の納付税額を合わせると結果として納付する相続税額が多くなってしまうこともあります。

        そこで、当事務所ではこのような事例の場合には、一次相続と二次相続を合わせて考えるようにしております。

  • 私は、郡山に住んでいますが、亡くなった父は、秋田におりました。母や弟、妹は、相続について何もわからないので、「相続開始後の流れ」と「相続税の申告手続」のスケジュールについて教えてほしいと思います。
     相続は、家族の突然の死亡により始まり、葬儀その他、行うことが沢山あり、相続税の申告期限までの時間は、精神的にも物理的にも短く感じられるものです。そのため、相続税の申告手続は、相続人全員の協力の下に、できるだけ早めに、そして、円滑に進めたいものです。郡山に住んでおられる方ということで場所的にも遠く、時間的な心配もあるとは思いますが、次のとおり、スケジュールを参考にして頂きたいと思います。
     ①「葬式費用の領収書等の整理・保管」をお願い致します。 ②「遺言書」の有無の確認。 ③「相続の放棄又は限定承認」をするかどうか決めます。 ④戸籍謄本等で「相続人の確認」をします。 ⑤お亡くなりになりました父親の「所得税の準確定申告と納付」が必要です。 ⑥遺産や債務の確認を行います。 ⑦「遺産分割協議書」の作成を行います。 ⑧「相続税申告書」の作成を行います。 ⑨相続税の申告と納付を行います。 ⑩遺産の名義変更手続きを行います。
     おおまかに、以上の10項目の流れとなります。
     次に、各項目には、期限が決められているものがありますので、提出先等項目ごとにお伝えします。②は、発見後「すみやかに」となっており、検認の手続きは父親の住所地を管轄する家庭裁判所になります。なければ不要です。 ③は、②と同じ家庭裁判所に「3か月以内」に手続きをします。 ⑤は、「4か月以内」に父親の住所地を管轄する税務署への提出が必要です。 ⑨は、「10か月以内」に父親の住所地を管轄する税務署への提出が必要ですが、納付は、郡山の金融機関でできます。
     このような流れとなります。郡山と秋田では、遠くてどうしたらよいのか不安でしょうが、「安心してお任せください」とお伝えしたところ、早く相談して良かったです。よろしくお願いします。ということで、安心して帰られました。


  • 私は、夫と婚姻し、一男一女がありますが、夫は数年前に亡くなりました。このたび、夫の父が亡くなりその相続が問題になっていますが、私や子供たちは相続になることができるでしょうか。
    あなた自身は相続人となることはできませんが、あなたと亡夫との間の2人の子供さんは、亡夫が相続するはずであった相続分を、それぞれ2分の1の割合で代襲相続することができます。
  • 父が亡くなり、父と同居していた長男が跡取りだから全部相続したいと言ってきました。現在の相続では、子どもは平等に親の財産を分けてもらえると聞いていま すが、実際はどうでしょうか。 相続の仕組みを教えてください。
    現在の民法では、長男の跡取りが全部を相続するのではなく、父の遺産を、法律で定められた相続人が、原則として、法律で定められた相続分に従って相続する仕組みになっています。しかし、相続人それぞれの具体的事情を考慮したうえで、父の遺産を相続すべきであると考えます。

相続のお悩みに直面した際、「あそこに相談すれば安心」と頼っていただける税理士事務所を目指し、一回一回の税務と全力で向き合っております。相談者様との信頼関係を大切にしながら、丁寧なコミュニケーションを通してしっかりとお話をお伺いし、問題を解決するためにどうしていくべきかを真摯に考えます。税務は、難しい専門用語が頻出する分野ではありますが、可能な限りわかりやすいご説明を心掛けてまいりますので、ぜひ安心してご連絡ください。

「贈与税の申告書をつくりたい」「税金をしっかり抑えるためのアドバイスが欲しい」など、相談者様の状況やニーズに合わせ、的確な対応が行える点も親しまれております。また、これまで比較的多く頂戴してきた質問について、丁寧な回答を添えて公開しておりますので、どこの事務所に相談するか迷われている方は、よろしければ参考になさってください。