郡山で相続に関するお困りごとをお持ちでしたらぜひお気軽にお問い合わせください

　私の法定相続人は、妻と子供２人の３人です。　

　私は、特に生命保険にも加入していません。

　もし、このままで相続が発生した場合、相続税の納税資金などで困るのではないかと心配しています。

　そこで、相続発生時には、経営している会社から死亡退職金を受給し、相続税の納税資金に充ててもらおうと思っております。

　死亡退職金には、相続税の優遇措置があると聞いておりますが、他にも死亡退職金のような相続税の非課税規定はあるのでしょうか。

　非課税規定には、退職金を含めて次の５つがあります。

　　①　死亡退職金の非課税枠（５００万円×法定相続人の人数）を活用する。

　　②　生命保険金の非課税枠（５００万円×法定相続人の人数）を活用する。

　　③　会社からの弔慰金を検討する。

　　④　墓地・墓石、仏具を生前に購入することを検討する。

　　⑤　国等に相続財産を寄付する。

　相続税は原則として、被相続人から相続又は遺贈により取得した財産の全てが課税の対象とされています。

　しかし、財産によって、その財産の性質、社会政策的な見地、国民感情等から相続税の課税対象とすることが適当でない財産があり、そこで、相続税法では、このような財産を課税対象にしないこととする非課税規定を設けているのです。

　なお、①と③の支給は、セットで検討すべきです。弔慰金は一定の金額までであれば相続税の対象とはなりません。経営者の報酬額や会社に対する功労の度合いによりますので、合わせて検討することをおすすめします。

平成３０年７月６日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、同年７月１３日に公布されました。

今回の「相続法」の見直しは、昭和５５年以来の見直しで、社会経済情勢の変化に対応するものであり、残された配偶者の生活に配慮する等の改正が盛り込まれています。

そこで、民法（相続法）の見直しされた内容について、活用できるものや対策すべき点等、知っておいていただきたいと思います。

以下の４つが創設又は見直しとなりました。

　①　「配偶者居住権」の創設。

　②　「居住用不動産の持戻し免除の意思表示の推定規定」の創設。

　③　「特別寄与料の制度」の創設。

　④　「遺留分制度」の見直し。

以上の４つについての内容を簡単に言うと次のようになります。

　まず、①については、配偶者の亡き後も自宅に住み続けることができること。また、相続した「配偶者居住権」は、相続した配偶者の死亡により消滅することから、相続財産として課税対象となる財産が減少することになり、相続税の負担が軽減されます。なお、死亡以外の原因で権利が消滅する場合には、譲渡所得税や贈与税が課税されるので注意が必要です。

　次に、②については、婚姻期間が２０年以上ある配偶者の一方が他方に対して、居住の用に供する建物又はその敷地を遺贈又は贈与した場合については、「特別受益」を受けないものとして取り扱うこととするものです。また、生前に自宅を贈与することで、相続財産が減少し、将来の相続税の負担を軽減することができます。

　更に、③については、相続人以外の者の貢献を考慮する制度であり、その者の貢献が報われることを制度化したものです。

　最後に、④については、遺留分の行使によって生じた権利を金銭債権化するというものであり、定義も「遺留分減殺請求権の行使」に代わり「遺留分侵害額請求権の行使」へと変更されました。なお、この制度の見直しは、令和元年７月１日以後に開始する相続について適用されます。

質問　：　私には、妻と長男及び二男の子供の２人がおります。

　　　　相続財産としては、自宅の土地建物、賃貸用不動産及び預貯金等など総額２億円ぐらいの財産を所有しており、相続税がかかると思います。

　　　　一次相続（私が死亡）の際の分割の仕方で二次相続（妻が死亡）の際の相続税に差が出てくると聞きました。

　　　　私の相続の遺産分割の際にどのようなことに気を付ければ良いのか教えてほしいと思います。

回答　：　気を付ける点は、５つ考えられます。

　　　　①　配偶者の税額軽減制度を理解した上で相続財産を分割すること。

　　　　②　配偶者と子供さんによる宅地の共有化を行うこと。

　　　　③　配偶者居住権の設定を検討すること。

　　　　④　賃貸不動産は、配偶者以外の相続人が取得すること。

　　　　⑤　配偶者が相続した財産を二次相続までにできるだけ減少させること。

　　ポイントとしては、次のようなことも合わせて検討していただければ参考になるものと思います。

　　　　一次相続とは、夫婦のどちらか一方（今回は夫とします）が亡くなった際に、残された妻と子が相続人となることをいいます。

　　　　また、二次相続は、一次相続で相続人となった妻が亡くなり、子供さんだけが相続人となる状態となれば、一次相続の際の相続税の納付額だけを考えて遺産分割を行うと、二次相続の際の相続税の納付する額が逆

　　　に増えてしまうということも考えられます。そして、一次相続の納付税額と二次相続の納付税額を合わせると結果として納付する相続税額が多くなってしまうこともあります。

　　　　そこで、当事務所ではこのような事例の場合には、一次相続と二次相続を合わせて考えるようにしております。

質問の詳細は次のようなものでした。

私の相続人は、妻、長男、および二男の３人です。

私の財産は、自宅（家屋・敷地、固定資産評価額３,０００万円）、預貯金等１,０００万円、アパート３棟（固定資産評価額４,５００万円）および死亡保険金３,０００万円があります。

私の死亡後は、妻に自宅および預貯金１,０００万円・死亡保険金１,０００万円、長男には、アパート・死亡保険金１,０００万円、二男には死亡保険金１,000万円を相続させたいと考えております。

このように相続してもらいたいと考えておりますが、大丈夫でしょうか。

このような場合は、遺言書を作成するとともに、この内容で相続してもらいたいという意思をあらかじめ相続人全員に伝えておくことをお勧めします。

なぜならば、二男の方が相続する財産は、法定相続分の２分の１×２分の１で計算する遺留分よりも少なくなっているからです。

なお、アパートの確定申告を青色申告で行っている場合は、長男が引き継ぐことになりますので、税務署への手続きが必要となります。

この手続きの期間が短いので、死亡後にお早目に行ってください。