郡山で相続に関するお困りごとをお持ちでしたらぜひお気軽にお問い合わせください

質問　：　現在の民法では、相続人となる者はどのように決められているのですか。

回答　：　１. まず、「配偶者」は常に相続人となります。

　　　　　２. 次に、被相続人に子があれば「子」が配偶者と共に相続人になります。

　　　　　３. 「子」がいないときは、「直系尊属（両親、祖父母、曽祖父母など）」が相続人になります。

　　　　　４. 「子」も「直系尊属」もいないときは、兄弟姉妹が相続人になります。

　　　　　５. 「３」及び「４」のいずれも配偶者と共に相続人になります。

　　　　次に、上記「１～５」のそれぞれの場合に、各相続人が相続する割合が決められており、これを「法定相続分」と言います。

　　　　例として、「配偶者」と「子」が法定相続人となる場合の法定相続分は、配偶者が２分の１、子が２分の１となります。

　　　　そして、子が複数いる場合は、原則として子一人一人の相続分は平等となり、このことを「均分相続」といいます。

　　　　最後に、「嫡出子」と「非嫡出子」の法定相続分を区分することの違憲性が問題となりました。

　　　　民法の改正により、「嫡出子」と「非嫡出子」の相続分は、等しいものとされました。

　　　　これは、改正前の民法では、「非嫡出子」の相続分を「嫡出子」の相続分の２分の１と定めていることについて、最高裁判所が、法の下の平等を定める憲法１４条１項に違反するという決定をしたことを受けてな

　　　　された改正です。

　　　　なお、改正後の規定は、平成２５年９月５日以後に開始した相続について適用されることになっています。

　　　　ただし、それ以前に開始した相続については法律関係を覆すことはできないと思われます。

質問　父親が亡くなり、父親と同居していた長男が跡取りだから全部相続しますと言ってきました。

　　　現在の相続では、子供は平等に親の財産を分けてもらえると聞いていますが、実際はどうでしょうか。

　　　相続とはどういうものなのか教えてください。

回答　現在の民法では跡取りが全部を相続するのではなく、被相続人の遺産を、法律で定められた相続人が、原則として法律で定められた相続分に従って相続する仕組みになっています。

　　　そこで、相続とは何かと言いますと、現在の民法では、ある人がなくなったときに、その人（「被相続人」と言います。）の財産的な地位を、その人と一定の身分関係にある人（「相続人」と言います。）が受け継

　　　ぐということです。

　　　つまり、相続とは、被相続人の遺産を被相続人の死亡により相続人が受け継ぐことをいいます。

　　　受け継ぐ遺産には、土地・建物・株券などの積極財産と借金などの消極財産を含みます。

　　　現在では、旧民法で定められていた「家」を受け継ぐという制度、すなわち「家督相続」は廃止され、遺産を受け継ぐという遺産相続だけになりました。

　　　したがって現在では、家を継ぐからとか、跡取りだからという理由で、長男が親の財産を全部相続することは認められていません。

　　　また、現在の民法には「隠居」というような生前相続の制度もなく、相続は被相続人の死亡によってのみ始まります。

最後になりますが、相続で揉めることのないように、遺言書などを活用している方が増えてきました。

【質問】私は、賃貸不動産をいくつか所有しておりますが、築年数も相当経過しており、入居者の対応や修繕の判断など建物の管理に相当手間がかかるようになっています。

　　　　私も高齢となり、認知症に対する不安もあことから今後の管理をどうすべきか考えるようになりました。

　　　　そこで、私の長男にこれらの不動産を相続させたいという想いもあるので、できれば今後は長男に管理を任せたいと思っています。

　　　　今後の財産管理を安心してできる方法として、どのような方法がありますか。

【回答】方法としては、次の５つが考えられます。

　　　　①　財産管理委任契約を締結する。

　　　　②　任意後見契約を活用する。

　　　　③　民事信託を活用する。

　　　　④　同族会社を活用する。

　　　　⑤　遺贈・死因贈与を活用する。　など

　　　　検討するポイントとしては、長男に財産管理を任せる方法はいくつか考えられますが、いずれにしても、長男に話しをしておく必要があることが一番大切です。

　　　　①の契約は、通常任意後見契約とセットで行われることが多いことから②への移行を踏まえた上で財産管理を検討することになります。

　　　　③については、任意後見に比べて財産管理者である長男の裁量による判断が可能となり、また、相続時に長男への賃貸不動産を確実に移転させることもできます。

　　　　④を活用する場合には、所得税及び復興特別所得税の節税効果も期待できます。また、株主の構成と代表者を工夫することで相続対策もできますが、同族間の取引については慎重に検討する必要がありますので、

　　　　　注意してください。

　　　　⑤は、財産管理の方法ではありませんが、長男に賃貸不動産を移転させることに重きを置く場合には、効果的です。

【 質問 】　私は、出資持分のある医療法人の理事長をしておりますが、高齢になってきております。

　　　　　  また、出資持分の全てを私が保有しております。

　　　　　 現在の状況では、出資持分の相続税評価額は非常に高いと思われます。また、これまでの利益は医療法人の土地や建物、医療用機器の購入に充てており、現預金はあまりありません。

　　　　　そこで、出資持分のない医療法人に移行すれば、出資持分は相続財産にならないと聞いておりますので、相続のことを考えると、出資持分のない医療法人に移行する場合、どのような方法があるのか教えていた

　　　　　だきたい。

【 回答 】　出資持分のない医療法人へ移行する場合の方法としては、次の５つが考えられます。

　　　　　①　医療法人で贈与税を負担して出資持分のない医療法人へ移行する方法。

　　　　　②　医療法人で贈与税を負担せず出資持分のない医療法人へ移行する方法。

　　　　　③　認定医療法人制度を活用する方法。

　　　　　④　特定医療法人を検討する方法。

　　　　　⑤　社会医療法人を検討する方法。

　以上のような方法が考えられますが、出資持分のない医療法人へ移行する場合には、注意が必要です。

　それは、医療法人が解散するときは、残余財産が国や地方公共団体等に帰属するということです。

　したがって、医療法人を承継する後継者（医師）がいるということを前提に持分のない医療法人への移行を検討する必要があります。

　もし、親族に医師になる者がいない場合には、先に医師資格のある者を養子に迎えるなどの後継者問題を解決しておく必要があります。

　対策としては、次の５つが考えられます。

①　基金制度の活用をする。（なお、基金の返還には利息を付すことはできません。）

②　不動産については、医療法人に拠出しないようにする。（この場合、理事長個人と医療法人との賃貸借契約となります。）

③　解散時に役員退職金を支給するようにする。（理事長の場合は、最終報酬月額×在任年数×功績倍率〈 ３倍程度 〉が適正額とされています。）

④　MS法人（医療法人で行うことができない事業や医療法人に不動産を賃貸する不動産賃貸業を行う法人）を利用する。（実態のないMS法人との取引は認められませんので注意が必要です。）

⑤　役員報酬を適正額の範囲内の上限に設定する。

　検討するためのポイントとしては、

① 平成19年４月の第５次医療法改正により、平成19年４月１日からは医療法人を設立する際には、出資持分のない医療法人しか設立できないとされました。

　出資持分のない医療法人とは、定款に出資持分に関する定めを設けていない医療法人のことを言います。

② 出資持分のない医療法人が解散した場合の残余財産は、次の者から選定し、帰属させることになります。

　・国　　・医療法31条に定める公的医療機関の開設者　　・都道府県医師会又は郡市区医師会　　・財団たる医療法人又は社団たる医療法人であって持分の定めのないもの、等になります。

したがって、残余財産が残っている場合には国等に帰属されてしまいますので、できるだけ残余財産を医療法人に残さないよう対策することが必要となります。

　私の法定相続人は、妻と子供２人の３人です。　

　私は、特に生命保険にも加入していません。

　もし、このままで相続が発生した場合、相続税の納税資金などで困るのではないかと心配しています。

　そこで、相続発生時には、経営している会社から死亡退職金を受給し、相続税の納税資金に充ててもらおうと思っております。

　死亡退職金には、相続税の優遇措置があると聞いておりますが、他にも死亡退職金のような相続税の非課税規定はあるのでしょうか。

　非課税規定には、退職金を含めて次の５つがあります。

　　①　死亡退職金の非課税枠（５００万円×法定相続人の人数）を活用する。

　　②　生命保険金の非課税枠（５００万円×法定相続人の人数）を活用する。

　　③　会社からの弔慰金を検討する。

　　④　墓地・墓石、仏具を生前に購入することを検討する。

　　⑤　国等に相続財産を寄付する。

　相続税は原則として、被相続人から相続又は遺贈により取得した財産の全てが課税の対象とされています。

　しかし、財産によって、その財産の性質、社会政策的な見地、国民感情等から相続税の課税対象とすることが適当でない財産があり、そこで、相続税法では、このような財産を課税対象にしないこととする非課税規定を設けているのです。

　なお、①と③の支給は、セットで検討すべきです。弔慰金は一定の金額までであれば相続税の対象とはなりません。経営者の報酬額や会社に対する功労の度合いによりますので、合わせて検討することをおすすめします。

平成３０年７月６日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、同年７月１３日に公布されました。

今回の「相続法」の見直しは、昭和５５年以来の見直しで、社会経済情勢の変化に対応するものであり、残された配偶者の生活に配慮する等の改正が盛り込まれています。

そこで、民法（相続法）の見直しされた内容について、活用できるものや対策すべき点等、知っておいていただきたいと思います。

以下の４つが創設又は見直しとなりました。

　①　「配偶者居住権」の創設。

　②　「居住用不動産の持戻し免除の意思表示の推定規定」の創設。

　③　「特別寄与料の制度」の創設。

　④　「遺留分制度」の見直し。

以上の４つについての内容を簡単に言うと次のようになります。

　まず、①については、配偶者の亡き後も自宅に住み続けることができること。また、相続した「配偶者居住権」は、相続した配偶者の死亡により消滅することから、相続財産として課税対象となる財産が減少することになり、相続税の負担が軽減されます。なお、死亡以外の原因で権利が消滅する場合には、譲渡所得税や贈与税が課税されるので注意が必要です。

　次に、②については、婚姻期間が２０年以上ある配偶者の一方が他方に対して、居住の用に供する建物又はその敷地を遺贈又は贈与した場合については、「特別受益」を受けないものとして取り扱うこととするものです。また、生前に自宅を贈与することで、相続財産が減少し、将来の相続税の負担を軽減することができます。

　更に、③については、相続人以外の者の貢献を考慮する制度であり、その者の貢献が報われることを制度化したものです。

　最後に、④については、遺留分の行使によって生じた権利を金銭債権化するというものであり、定義も「遺留分減殺請求権の行使」に代わり「遺留分侵害額請求権の行使」へと変更されました。なお、この制度の見直しは、令和元年７月１日以後に開始する相続について適用されます。

質問　：　私には、妻と長男及び二男の子供の２人がおります。

　　　　相続財産としては、自宅の土地建物、賃貸用不動産及び預貯金等など総額２億円ぐらいの財産を所有しており、相続税がかかると思います。

　　　　一次相続（私が死亡）の際の分割の仕方で二次相続（妻が死亡）の際の相続税に差が出てくると聞きました。

　　　　私の相続の遺産分割の際にどのようなことに気を付ければ良いのか教えてほしいと思います。

回答　：　気を付ける点は、５つ考えられます。

　　　　①　配偶者の税額軽減制度を理解した上で相続財産を分割すること。

　　　　②　配偶者と子供さんによる宅地の共有化を行うこと。

　　　　③　配偶者居住権の設定を検討すること。

　　　　④　賃貸不動産は、配偶者以外の相続人が取得すること。

　　　　⑤　配偶者が相続した財産を二次相続までにできるだけ減少させること。

　　ポイントとしては、次のようなことも合わせて検討していただければ参考になるものと思います。

　　　　一次相続とは、夫婦のどちらか一方（今回は夫とします）が亡くなった際に、残された妻と子が相続人となることをいいます。

　　　　また、二次相続は、一次相続で相続人となった妻が亡くなり、子供さんだけが相続人となる状態となれば、一次相続の際の相続税の納付額だけを考えて遺産分割を行うと、二次相続の際の相続税の納付する額が逆

　　　に増えてしまうということも考えられます。そして、一次相続の納付税額と二次相続の納付税額を合わせると結果として納付する相続税額が多くなってしまうこともあります。

　　　　そこで、当事務所ではこのような事例の場合には、一次相続と二次相続を合わせて考えるようにしております。

質問の詳細は次のようなものでした。

私の相続人は、妻、長男、および二男の３人です。

私の財産は、自宅（家屋・敷地、固定資産評価額３,０００万円）、預貯金等１,０００万円、アパート３棟（固定資産評価額４,５００万円）および死亡保険金３,０００万円があります。

私の死亡後は、妻に自宅および預貯金１,０００万円・死亡保険金１,０００万円、長男には、アパート・死亡保険金１,０００万円、二男には死亡保険金１,000万円を相続させたいと考えております。

このように相続してもらいたいと考えておりますが、大丈夫でしょうか。

このような場合は、遺言書を作成するとともに、この内容で相続してもらいたいという意思をあらかじめ相続人全員に伝えておくことをお勧めします。

なぜならば、二男の方が相続する財産は、法定相続分の２分の１×２分の１で計算する遺留分よりも少なくなっているからです。

なお、アパートの確定申告を青色申告で行っている場合は、長男が引き継ぐことになりますので、税務署への手続きが必要となります。

この手続きの期間が短いので、死亡後にお早目に行ってください。