郡山　相続　「 農地等についての相続税の納税猶予及び免除等　Ⅴ 」について　 | 郡山市をはじめ福島で重ねてきた相続経験をブログでわかりやすくご紹介しております

　今回は、農地等納税猶予を受けている方が、農地等納税猶予税額を納付しなければならない場合について説明いたします。

　納税猶予を受けている相続税額は、次に掲げる７つの場合に該当することとなったときには、その猶予されている相続税額の全部又は一部及び利子税を併せて納付しなければなりません。

　①特例を受けている農地等について、譲渡等があった場合（譲渡等とは、売買、贈与若しくは

　　転用のほか、地上権、永小作権、使用貸借による権利若しくは賃借権の設定若しくはこれら

　　の権利の消滅又は耕作権の放棄があった場合のことをいいます。）

　　　すなわち、特例を受けるための要件である農業相続人及び特例農地等の当初の要件を満た

　　さなくなった場合です。

　②特例農地等に係る農業経営を廃止した場合。

　③3年ごとに引き続きこの特例の適用を受ける旨及び特例農地等に係る農業経営に関する事項

　　を記載した継続届出書の提出がない場合。

　④担保を提供をしている物について、担保価値が減少したことなどにより、税務署から増担保

　　又は担保物の変更を求められた場合に、その求めに応じなかった場合。

　⑤都市営農農地等について生産緑地法の規定による買取りの申し出があった場合。

　⑥特例農地等が都市計画の変更等により特定市街化区域農地等に該当することとなった場合。

　⑦準農地について、この特例の適用を受けた場合で、申告期限後10年を経過する日までに、農

　　業の用に供されていない準農地がある場合。

　最後になりますが、上記の７つの場合に該当することとなったときには、速やかに税務署に対して異動届出書により申請をすることとなりますので注意してください。