郡山　相続　「 申告の手続き　非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除等【一般措置】 」について　 | 郡山市をはじめ福島で重ねてきた相続経験をブログでわかりやすくご紹介しております

　今回は、「申告の手続き」についての説明を行いたいと思います。

　「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除等【一般措置】」の制度の適用を受けるためには、相続税の申告書に一定の書類を添付して期限内に提出するとともに株式等納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保（対象非上場株式等でなくても差し支えありません。）を提供する必要があります。

　（注）１．対象非上場株式等の全てを担保として提供した場合には、株式等納税猶予税額及び

　　　　  利子税の額に見合う担保の提供があったものものとみなされます。

　　　  ２．非上場株式等の株式を担保として提供する場合手続き等については、株券が発行さ

　　　　 れている場合とされていない場合とで異なり以下の通りとなります。

　　　　イ．株券発行会社の場合には、その株式の株券を法務局（供託所）に供託し、法務局

　　　　　（供託所）から交付を受けた「供託書正本」を所轄税務署に提出します。

　　　　ロ．株券が発行されていない場合には、相続人等が所有する非上場会社についての質権

　　　　　設定の承諾書及び印鑑証明書（質権設定の承諾書に押印したもの）。

　　　　※  質権設定後に、会社法第１４９条第１項の書面及び印鑑証明書（その書面に押印し

　　　　　たもの）を提出する必要があります。

  　※　一定の書類は、次のとおりです。

　　　①　図形式の法定相続情報一覧図の写し。

　　　②　遺言書の写し又は遺産分割協議書の写し。

　　　③　相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議書に押印したもの）。

　　　④　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則第７条第１４項の都道府

　　　　　県知事の認定書の写し及び同条第３項の申請書の写し。

　　　⑤　会社の定款の写し。

　　　⑥　その他特例の適用要件を確認する書類。

　　　⑦　担保提供書及び担保提供関係書類。