郡山 相続 「 死亡保険金を活用した相続税の節税 」について
相続税の課税対象になる死亡保険金とは!
1.被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金(偶然な事故に起因する死亡に
伴い支払われるものに限られます。)で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担してい
たものは、相続等により取得したものとみなされて、相続税の課税対象になります。
2.この死亡保険金の受取人が相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれませ
ん。)である場合、すべての相続人が受け取った保険金の合計額が次の算式によって計算し
た非課税限度額を超えるとき、その超える部分が相続税の課税対象になります。
500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額
なお、相続人以外の人が取得した死亡保険金には、非課税の適用はありませんので、注意
してください。
(注 1)法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場
合の相続人の数をいいます。
(注 2)法定相続人の中に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいる
ときは1人、実子がいないときは2人までとなります。
各人に係る課税金額の計算方法!
各相続人1人1人に課税される金額は、次の算式によって計算した金額となります。
※ 具体的には、その相続人の課税される生命保険金の金額の計算式は、
その相続人が受け取っ
その相続人が受け取っ た生命保険金の金額
た生命保険金の金額 ー (非課税限度額)×
すべての相続人が受け取っ
た生命保険金の合計額
となります。
すなわち、死亡保険金の非課税限度額の金額は、相続税の課税対象にならないことになり、その金額について節税効果があるということになりますので、是非活用することをお薦めします。
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