郡山　相続 節税対策 | 郡山市をはじめ福島で重ねてきた相続経験をブログでわかりやすくご紹介しております

　相続税の節税対策として、相続権のない孫に財産を譲ると節税になると聞いたのですが、どのようなことなのでしょうかお尋ねします。

　私の家族構成は、妻と２人の子供（長男と長女）、孫が４人います。

ご質問のような場合には、５つの対策が考えられます。

　①　非課税の範囲内で暦年贈与を行う。１人の者が１年間（１月１日～１２月３１日）に贈与

　　を受けた財産が１１０万円以下であれば無税となります。

　　例えば、お孫さん４人が毎年、現金・預貯金１００万円ずつ5年間贈与を受けたとします。

　　そうすると１人５００万円（４人で２,０００万円）が無税で譲れることになります。

　②　教育資金の非課税制度を利用する。１人の者が１,５００万円まで無税となります。

　③　結婚・子育て資金の非課税制度を利用する。１人の者が１,０００万円まで無税となりま

　　す。

　④　住宅取得資金の非課税制度を利用する。１人の者が令和３年１２月３１日までに住宅取得

　　を行うと省エネ等住宅であれば、１人の者が１,５００万円（省エネ等住宅以外の場合１,０

　　００万円）まで無税となります。

　⑤　相続時精算課税制度の活用を検討する。１人の者が２,５００万円の贈与を受ける。賃貸

　　物件の贈与をすることで、賃貸料の純利益分に対しての節税効果が得られる。

以上のようなことが考えられます。

　その他、①については、あえて１１０万円を超えた贈与を行い、贈与税の申告書を税務署に提出等を行い、贈与の事実を確認しておくことも考えられます。また、④の住宅取得等資金の贈与は相続税が課税されないという有利な点もありますので、参考にしていただきたいと思います。