郡山 相続 「各種税額控除制度」を活用したい。
相続税には、どのような税額控除制度があり、どのような仕組みなのか知りたい。
相続税における「各種の税額控除制度」は、次のように5つの制度があります。
① 贈与税額控除 ② 未成年者控除 ③ 障害者控除 ④ 相次相続控除
⑤ 外国税額控除
実務においては、相続税法で認められているこれらの税額控除制度について、適用が可能な場合には、失念することなく適用して、各相続人の納付税額の計算を行うことが大切です。
適用するに当たってのポイントとしては、上記①から⑤の順序で控除することになっていますので、この順序で納付税額の計算をするということを理解してください。
次に各種の税額控除制度について、概略を説明します。
①は、被相続人から相続開始前3年以内に受けた贈与財産は相続財産に加算されます。その
加算された贈与財産に係る納付済みの贈与税額が、相続税の額から控除されます。
②は、相続人が未成年者【20歳(令和4年4月1日以後は18歳)未満】で一定の要件を
満たすときに、相続税の額から一定の金額が控除されます。
③は、相続人が85歳未満の障害者で一定の要件を満たすときに、相続税の額から一定の金
額が控除されます。
④は、相続があってから、10年以内に次の相続があると相続税の負担が過重となることに対
する配慮として、その負担を軽減するために、相続税の額から一定の金額が控除されます。
⑤は、相続財産に国外財産があり、その国外財産の所在地国において我が国の相続税に相当
する税が課されている場合、二重課税を防止するために、相続税の額から一定の金額が控除さ
れます。
NEW
-
query_builder 2023/02/13
-
郡山 相続 「相続財産を承継させたい家族がいないので、遺産を福祉に利用してもらいたい」
query_builder 2023/02/03 -
郡山 相続 「相続人以外の者に財産を残したい」
query_builder 2023/01/24 -
郡山 相続 「自己信託を利用して経営権を持っていたい」
query_builder 2023/01/05 -
郡山 相続 「後継者に自社株を移転したい」
query_builder 2022/12/25