郡山 相続 「相続税の納税資金にかかる附帯税を少なくしたい」

query_builder 2022/06/02
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鈴木文弘税理士事務所

 私の相続人は、子供2人です。私の財産は、国内及び国外の預貯金、不動産を所有しています。私に相続が発生した場合、不動産の割合が多いため、納税資金に不安を感じています。

 また、申告漏れの財産が生じた場合や、子供2人での遺産分割協議がまとまらず相続税の申告期限までに申告が間に合わない場合、相続税の納税資金が不足しているために納付期限までに相続税を完納できない場合など様々な場面で附帯税がかかると聞きました。

 納税資金が不足する状況の中で、この附帯税の負担を少なくしたいのですが、どのような対策が可能か教えてください。


 対策としては、次の5つが考えられます。

 ① 「財産債務調書」・「国外財産調書」の提出を遵守すること。

 ② 「書面添付制度」を活用すること。

 ③ 遺産が未分割であっても期限内に申告をすること。

 ④ 「延納制度」・「物納制度」の申請を検討すること。

 ⑤ 「納税の猶予・換価の猶予」の申請を検討すること。


 ここで、附帯税とは、国税のうち延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税のことをいいます。この附帯税の負担を減らす対策として、上記のような対策を講じることにより、可能な限り最小限にとどめておくことが大切であると考えます。


 まずは、財産・債務を把握した上で、生前のうちから、相続税の試算を行い、納税資金をどのように捻出するか検討することから始めることをお勧めします。早い段階で検討しておけばよい相続につながることは間違いありません。

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