郡山 相続 [ 相続税は、どのような財産にかかるのでしょうか。(Ⅱ)]
前回の記事(みなし相続財産)の続きです。
② 死亡退職金等 死亡に伴い支払われる退職金、功労金、退職給付金などです。
なお、退職金等を年金その他の定期金で支払いを受ける場合も含まれます。
相続人が受け取った退職手続き金等については、一定額が非課税となり、次のように計算し
ます。
(500万円 その相続人が支給を受けた退職手当金等の合計額
× 法定相 × ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
続人の数 ) 相続人全員が支給を受けた退職手当金等の合計額
③ 生命保険契約に関する権利 被相続人が保険料を負担し、被相続人以外の人が契約者となっ
ている生命保険契約で、かつ、相続開始の時において、まだ保
険金の支払事由が発生していないものです。
④ その他
1.被相続人が掛金や保険料を負担していた定期金に関する権利や保証期間付定期金に関
する権利。
2.被相続人の遺言によって債務の免除を受けたことによる経済的利益。
3.贈与税の納税猶予の適用を受けていた農地等、非上場株式等や事業用資産。
4.直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度に規定する一定の管理残
額。
5.直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度に規定
する一定の管理残額。
なお、4及び5については、相続税の財産に加算される金額と加算されない金額があります
ので注意が必要です。
上記のほかにも「相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産(みなし相続財産)」がありますので、次回予定の 郡山 相続 [ 相続税は、どのような財産にかかるのでしょうか。(Ⅲ)を参照していただきたいと思います。
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