郡山　相続　「 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等【特例措置】Ⅴ 」について　 | 郡山市をはじめ福島で重ねてきた相続経験をブログでわかりやすくご紹介しております

　前回に引き続き「特例株式等納税猶予税額の全部又は一部が免除される主な場合」の説明をしていきます。

　ハ　特例対象非上場株式等に係る会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等と

　　なった場合（当該他の会社が特例経営承継相続人等と特別の関係がある者以外のものである

　　場合に限ります。）において、交換等対価の額をこの制度の適用に係る相続等により取得を

　　した特例対象非上場株式等の相続の開始の時における価額とみなして猶予税額を計算した金

　　額と一定の配当等の額との合計額が株式交換等の直前における特例株式等納税猶予税額に満

　　たないとき。

　二　特例対象非上場株式等に係る会社が解散をした場合において、解散の直前における特例対

　　象非上場株式等の時価に相当する金額をこの制度の適用に係る相続等により取得をした特例

　　対象非上場株式等の相続の開始の時における価額とみなして猶予税額を計算した金額と一定

　　の配当等の額との合計額が解散の直前における特例株式等納税猶予税額に満たないとき。

⑦　特例経営承継期間の末日の翌日以後に、特例対象非上場株式等に係る会社について民事再生

　法の規定による再生計画又は会社更生法の規定による更生計画の認可の決定があった場合（再

　生計画の認可の決定に準ずる一定の事実が生じた場合を含みます。）において会社の有する資

　産につき一定の評定が行われた場合。

　次回は、事業の継続が困難な事由が生じた場合の特例株式等納税猶予税額の免除について説明

を行いたいと思います。