郡山　相続　「 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等【特例措置】14 」について　 | 郡山市をはじめ福島で重ねてきた相続経験をブログでわかりやすくご紹介しております

　前回に引き続き「特例株式等納税猶予税額の全部又は一部が免除される主な場合」についての残り4項目についての説明を行いたいと思います。

　４．特例経営承継期間の末日の翌日以後に、特例経営承継相続人等が特例対象非上場株式等を

　　租税特別措置法第７０条の７の６第１２項において準用する同法第７０条の７の２第１６項

　　第２号の規定に基づき会社の後継者に贈与をした場合。

　５．特例経営承継期間の末日の翌日以後に、特例対象非上場株式等に係る会社について破産手

　　続き開始の決定又は特別清算開始の命令があった場合。

　６．特例経営承継期間の末日の翌日以後に、次に掲げる場合のいずれかに該当した場合（会社

　　の事業の継続が困難な事由が生じた場合に限ります。）。

　　イ．特例経営承継相続人等が特例対象非上場株式等の全部又は一部の譲渡をした場合におい

　　　て、譲渡等の対価の額をこの制度の適用に係る相続等により取得をした特例対象非上場株

　　　式等の相続の開始の時における価額とみなして猶予税額を計算した金額と一定の配当等の

　　　額との合計額が譲渡等の直前における特例株式等納税猶予税額に満たないとき。

　　ロ．特例対象非上場株式等に係る会社が合併により消滅した場合において、合併対価の額を

　　　この制度の適用に係る相続等により取得をした特例対象非上場株式等の相続の開始の時に

　　　おける価額とみなして猶予税額を計算した金額と一定の配当等の額との合計額が合併の直

　　　前における特例株式等納税猶予税額に満たないとき。

　次回は、６．のハから引き続き説明したいと思います。