郡山　相続　「 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等【 特例措置 】15 」について　 | 郡山市をはじめ福島で重ねてきた相続経験をブログでわかりやすくご紹介しております

　前回の「特例株式等納税猶予税額の全部又は一部が免除される主な場合」の⑥のハ及び⑦の場合について説明を行いたいと思います。

　ハ．特例対象非上場株式等に係る会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等と

　　　なった場合等において、交換等対価の額をこの制度の適用に係る相続等により取得をした

　　　特例対象非上場株式等の相続の開始の時における価額とみなして猶予税額を計算した金額

　　　と一定の配当等の額との合計額が株式交換等の直前における特例株式等納税猶予税額に満

　　　たないとき。

　二．特例対象非上場株式等に係る会社が解散をした場合において、解散の直前における特例対

　　　象非上場株式等の時価に相当する金額をこの制度の適用に係る相続等により取得をした特

　　　例対象非上場株式等の相続の開始の時における価額とみなして猶予税額を計算した金額と

　　　一定の配当等の額との合計額が解散の直前における特例等納税猶予税額に満たないとき。

⑦  特例経営承継期間の末日の翌日以後に、特例対象非上場株式等に係る会社について民事再生

　法の規定による再生計画又は会社更生法の規定による更生計画の認可の決定があった場合等に

　おいて会社の有する資産につき一定の評定が行われた場合。

　以上が特例株式等納税猶予税額の全部又は一部が免除される主な場合になります。

　次回は、この制度の適用を受けるための要件（Ａ～Ｅまであります。）について説明したいと思います。なお、この要件の確認においては、「令和　 年分用「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の適用要件チェックシートを活用することで比較的簡単に確認することができますので、活用していただきたいと思います。